事例でわかる［事業承継対策］
解決へのヒント
【第44回】
「親族外事業承継と拒否権付株式」
太陽グラントソントン税理士法人
（事業承継対策研究会）
パートナー 税理士 梶本 岳
相談内容
私は北関東で職員数名の税理士事務所を経営する税理士のＧです。
顧問先Ｌ社のＫ社長は今年で70歳になります。Ｋ社長には親族内に会社を継げる人がいないことから、長くＫ社長を支えてくれた50代のＪ専務にＬ社の経営を任せて経営の一線を退く意向です。
私が立案した株式承継計画をＫ社長とＪ専務にご承認いただき、実行に向けた準備を進めている最中、Ｋ社長が経営者の会合でトラブル事例（事業承継した会社を売却されてしまったり、解散されてしまった事例）を耳にしたようで、株式を承継する段階になって、Ｊ専務がＬ社の株式を売却したり、解散したりできない仕組みを設計してほしいとのリクエストを出されてしまいました。
Ｌ社の株式には譲渡制限が付されていますが、Ｋ社長のいない取締役会が承認すればＬ社株式を売却することができてしまいますし、私の提案したスキームは新社長が株主総会で多額の配当を行ったり、解散を選択することも可能なスキームになっています。このようなケースでＫ社長に安心してＬ社株式を譲渡していただく良い方法はないでしょうか。
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