弁護士 羽柴 研吾
不動産登記法の改正で相続登記が義務化されると聞きましたが、空き家問題にも関係があると聞いております。どのような改正内容で、いつから適用されますか。
また、改正法は、次のような事例の場合に影響がありますか。
① ほかの相続人が相続放棄をしている場合
② 数次相続が発生している場合
③ 代襲相続が発生しているが自らは相続人にならないと誤解していた場合
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また、改正法は、次のような事例の場合に影響がありますか。
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③ 代襲相続が発生しているが自らは相続人にならないと誤解していた場合
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連載が大幅加筆で単行本になりました！！
くわしくは［こちら］
（はしば・けんご）
企業法務、金融法務、自治体法務（固定資産税含む）を中心に一般個人案件にも従事。
現在は、企業の事業承継問題、研究開発税制、不動産投資を含む空家対策問題に関心を寄せる。
【略歴】
京都府出身
平成17年 立命館大学法学部卒業
平成19年 立命館大学法科大学院修了、新司法試験合格
平成20年 弁護士登録
平成24年 仙台国税不服審判所（国税審判官）
平成27年 東京国税不服審判所（国税審判官）
平成28年 日弁連法務研究財団「国税不服審査制度に関する研究」研究員
【著書】
「民法改正に対応 空き家の法律問題と実務対応」
