事例でわかる［事業承継対策］
解決へのヒント
【第77回】
「海外移住のリタイアメントプラン」
太陽グラントソントン税理士法人
（事業承継対策研究会）
パートナー 税理士 西田 尚子
相談内容
私は、食品の輸入販売業を営む非上場会社Ｘ社の代表取締役社長Ａです。私はＸ社の株式を100％所有しています。私の息子Ｂは、私の意思を汲んで数年前にＸ社で働き始めました。
私は今年60歳の還暦を迎え、そろそろ引退後の生活について考え始めています。将来的にＸ社の株式と経営は息子Ｂに引き継ぎ、私は妻と二人で海外に移住して残りの人生を楽しみたいと考えています。
顧問税理士に相談したところ、株式の承継対策は海外移住前に済ませておくべきとのアドバイスを受けました。そのほか海外移住を検討する際に税務上、注意すべき点を教えてください。
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