〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領
《有価証券》編
【第４回】
「有価証券の減損」
公認会計士・税理士 前原 啓二
はじめに
満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券について、時価等が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、強制的に評価差額を損益計算書上の当期の損失として減損処理しなければなりません。
《有価証券》編の最終回となる今回は、【第２回】、【第３回】にご紹介した取扱いと異なるこの減損処理について取り上げます。
【設例４】
当社は、次の上場株式を×1年12月期に業務上の関係から長期保有する目的で取得し保有しています。
Ａ社株式は、×1年12月期末において時価が著しく下落し、かつ、取得原価まで回復する見込みがあるとは認められないと判断しました。
当社は、税効果会計を適用し、実効税率は35％とします。
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