Ｍ＆Ａに必要な
デューデリジェンスの基本と実務
－財務・税務編－
公認会計士・公認不正検査士
松澤 公貴
第８節 税務関連項目の調査
【第21回】
「税務関連項目の調査」
〔分析の対象となる主な勘定科目〕
- 繰延税金資産・繰延税金負債
- 未払法人税等
- 租税公課
- 法人税、住民税及び事業税等
- その他 など
（※） 対象会社の事業の特性により範囲が異なる。
▷税務関連項目の調査の目的
対象会社の潜在的な税務リスクを事前に分析し対策を講じることは、M&A後の経済的損失を避けるために重要である。税務関連項目の調査により、買収時及び買収後に重要な影響を与える税務リスクの洗出し、及び予定しているM&Aスキームへの影響を評価することになる。
前者は、一般的に対象会社の過去の税務処理（申告書の記載内容、届出の漏れ等）の内容に誤謬など修正事項があり、その誤謬がM&A後に顕在化して経済的損失を被るリスクを評価することである。
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