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実務必須の
［重要税務判例］
【第63回】
「自動車税減免申請事件」
～最判平成22年７月６日（集民234号181頁）～
弁護士 菊田 雅裕
－本連載の趣旨－
本連載は、税務分野の重要判例の要旨を、できるだけ簡単な形でご紹介するものである。
税務争訟は、請求内容や主張立証等が細かく煩雑となりやすい類型の争訟であり、事件の正確な理解のためには、処分経過の把握や判決文の十分な読み込み等が必要となってくるが、若手税理士をはじめとする多忙な読者諸氏が、日常業務をこなしつつ判例研究の時間を確保することは、容易なことではないであろう。他方、これから税務重要判例を知識として蓄積していこうとする者にとっては、要点の把握すら困難な事件も数多い。
本連載では、解説のポイントを絞り、時には大胆な要約や言い換え等も行って、上記のような読者の方に、重要判例の概要を素早く把握していただこうと考えている。
このような企画趣旨から、本連載における解説は、自ずと必要最低限のものとなり、基礎知識の説明、判例の繊細なニュアンスの紹介、多角的な分析、主要な争点以外の判断事項の紹介等を省略することも多くなると思われるが、ご容赦をいただきたい。
なお、より深い内容については、できるだけ論末において他稿をご紹介するので、そちらをご参照いただきたい。
▷今回の題材
自動車税減免申請事件
最判平成22年７月６日（集民234号181頁）
《概要》
Ｘは、右翼団体幹部を名乗るＡから脅迫を受け、自動車を購入して、購入した自動車をＡに引き渡した。その後、Ｘは、Ａに対して自動車の返還を求める訴訟を提起して勝訴したが、これに基づく動産執行は不能により終了してしまった。他方、Ｘには、自動車税を賦課される地位が残ったままとなった。
そこで、Ｘは、Ｙ県の県税事務所長に対し、自動車を占有しておらず、所在も不明であることなどを理由として自動車税の減免申請をした。しかし、県税事務所長は、当該申請に対し却下処分をした。そのため、Ｘが当該却下処分の取消しを求めて出訴したのが本件である。
最高裁は、Ｘの主張を認めなかった。
《関係図》
▷争点
本件の事情により自動車を利用し得ないという損害を被ったことは、県税条例における自動車税の減免要件である「天災その他特別の事情」による被害に該当するか。
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