事例でわかる［事業承継対策］
解決へのヒント
【第50回】
「株式交換における配当還元価額への影響」
太陽グラントソントン税理士法人
（事業承継対策研究会）
パートナー 税理士 佐藤 達夫
相談内容
私はＸ社（不動産賃貸業）及びＹ社（製造業）の社長です。Ｘ社の株式は、私が２株（100％）所有しており、Ｙ社の株式は、私が102株（51％）、従業員や取引先49名で98株（49％）を所有しています。Ｘ社とＹ社は、ともに非上場会社です。
Ｘ社が所有する不動産をＹ社の工場として賃貸していますので、将来的な経営統合を見据え、株式交換によりＹ社をＸ社の子会社とすることを考えています。この株式交換により、従業員や取引先が所有する株式の評価額に影響が出ないか心配です。株式交換における株価への影響や留意点をご教示ください。
なお、株式交換は、次の内容とする予定です。
- 株式交換完全親会社 Ｘ社
- 株式交換完全子会社 Ｙ社
- 株式交換比率 Ｘ社：Ｙ社＝１：１
- 株式交換は、法人税法上の適格株式交換に該当します。
- Ｘ社・Ｙ社ともに、過去に配当金を支払ったことはありません。
- Ｘ社・Ｙ社それぞれの株主構成・貸借対照表は、次のとおりです。
〈株式交換前〉
※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。
- 株式交換実行後のＸ社の株主構成・貸借対照表は、次の予定です。
〈株式交換後〉
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