［平成27年３月期］
決算・申告にあたっての留意点
【第３回】
「所得拡大促進税制の適用要件緩和・研究開発税制の拡充」
公認会計士・税理士 新名 貴則
平成26年度税制改正における改正事項を中心として、平成27年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。第２回は、「生産性向上設備投資促進税制」と、「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」について解説した。
第３回は、「所得拡大促進税制の適用要件緩和」と「研究開発税制の拡充」について、平成27年３月期決算において留意すべき点を解説する。
１ 所得拡大促進税制の適用要件緩和
▷税制概要と要件緩和ポイント
青色申告書を提出している法人が、給与等支給額を一定以上増加させた場合に、その増加額の10％の税額控除を受けることができる。その具体的な要件は次のとおり。
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