事例でわかる［事業承継対策］
解決へのヒント
【第27回】
「親族外承継における分割型分割の活用」
太陽グラントソントン税理士法人
（事業承継対策研究会）
パートナー 税理士 梶本 岳
相談内容
私は、汎用部品の製造業を営むＳ社の社長Ｙです。当社は創業オーナーで会長のＭ氏が株式の全てを保有しています。Ｍ氏には息子がいますが、当社の経営には関与しておらず、Ｍ氏も息子に事業を承継する意思がないことから、１年後を目途に非同族の私ＹがＭ氏から株式を承継する方向で事業承継計画を検討しています。
Ｍ氏は、事業承継にあたってＳ社株式の売却による多額の収入を得ることは望んでいません。一方で、Ｓ社の保有資産のうち、Ｍ氏が社宅として使用している土地・建物、社用車、安定収入が見込める賃貸アパートの承継を望んでおり、Ｓ社からこれらの資産を分離して、Ｍ氏が新たに設立するＬ社に保有させたいと考えています。
【図１】Ｍ氏の希望する会社形態
※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。
これらの資産をＳ社から切り離してＬ社に保有させることで、私ＹがＳ社株式を取得する際の資金負担を抑えることができると思いますし、Ｍ氏やご家族にとっても、法人で安定収入が見込めるこのような形態が良いのではないかと考えています。
Ｍ氏の希望する資産をＳ社から切り離すにあたっては、私がＭ氏にＳ社株式の売買代金を支払い、その売買代金でＳ社から土地・建物、社用車、賃貸アパートをＭ氏に取得してもらう方法が良いでしょうか。また、他に税負担を少なくできる方法はないでしょうか。
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