事例でわかる［事業承継対策］
解決へのヒント
【第３回】
「社団法人を活用した事業承継対策と留意点」
－平成30年度税制改正を踏まえて－
太陽グラントソントン税理士法人
（事業承継対策研究会）
マネジャー 税理士 髙田 泰輔
相談内容
私Ａ（非上場会社経営者）は事業承継対策の一環として、個人で保有する収益不動産を新たに設立する社団法人へ移転し、当該法人が保有し続けることで私の息子Ｂ・Ｃ以降の世代にも当該不動産を維持してほしいと考えています。
このような場合、どのような手法で当該法人へ財産を移転させれば良いでしょうか。また、留意点はありますか。
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