〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領
《貸倒損失・貸倒引当金》編
【第３回】
「一括評価金銭債権に係る貸倒引当金繰入」
公認会計士・税理士 前原 啓二
はじめに
個別注記表の重要な会計方針において、貸倒引当金の計上基準として、「一般債権については法人税法の規定する貸倒実績率（法人税法の法定繰入率が貸倒実績率を超える場合には法定繰入率）により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上している」という記載を見ることがあります。
今回は、この「一般債権については法人税法の規定する貸倒実績率（法人税法の法定繰入率が貸倒実績率を超える場合には法定繰入率）により計上する」方法をご紹介します。
【設例３】
当社（資本金30,000,000円、製造業）では、当期（X3年４月１日～X4年３月31日）における新たな不良債権の発生はありませんでした。前期以前３年内年度（X0年４月１日～X3年３月31日）に発生した不良債権の各期における状況は、次のとおりです。
- X0年度（X0年４月１日～X1年３月31日）・・・不良債権の発生なし
- X1年度（X1年４月１日～X2年３月31日）・・・第１回【設例１】のとおり9,060,000円
- X2年度（X2年４月１日～X3年３月31日）・・・第２回【設例２】のとおり9,143,702円
前期以前３年内年度の各期末一括評価金銭債権の帳簿価額の合計額は、次のとおりです。
- X0年度（X0年４月１日～X1年３月31日）･･･710,000,000円
- X1年度（X1年４月１日～X2年３月31日）･･･670,000,000円
- X2年度（X2年４月１日～X3年３月31日）･･･720,000,000円
当期末一括評価金銭債権の帳簿価額の合計額は1,000,000,000円であり、内訳は次のとおりです。
- 受取手形･･･300,000,000円
- 売掛金･･･553,000,000円
- 貸付金･･･150,000,000円（うち税法上の個別評価対象債権：B社3,000,000円）
期末における個別評価金銭債権の貸倒引当金残高は3,000,000円（B社貸付金に係るもの。法人税上、個別評価金銭債権の貸倒引当金繰入限度額に含められます）。
前期も貸倒引当金残高は、上記B社貸付金に係る個別評価金銭債権の貸倒引当金残高3,000,000円のみです。
当期末決算から一括評価金銭債権の貸倒引当金を、法人税法に規定する繰入限度額により計上することとします。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
