公認会計士・税理士 前原 啓二
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今回は税効果会計適用の次年度以後の会計処理をご紹介します。また、税制改正により税率が変更される場合の取扱いも説明します。
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前回は、税効果会計を適用する初年度の会計処理を取り上げました。
今回は税効果会計適用の次年度以後の会計処理をご紹介します。また、税制改正により税率が変更される場合の取扱いも説明します。
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（まえはら・けいじ）
公認会計士・税理士
昭和60年 慶應義塾大学商学部卒業
昭和62年 監査法人中央会計事務所（後の中央青山監査法人）入社
平成 3 年 公認会計士登録
平成 5 年 クーパース・アンド・ライブランド（現プライスウォーターハウスクーパース）ロンドン事務所勤務
平成12年 前原会計事務所開設、米国公認会計士試験合格
現在、前原会計事務所代表
関西学院大学大学院経営戦略研究科客員教授
兵庫県社会福祉協議会経営相談室専門相談員
【著書等】
・『居住者の国外財産調書制度と外国税額控除』（清文社）
・『事例とチェックリストでよくわかる外国税額控除の申告実務』（清文社）
・『「中小企業の会計に関する指針」ガイドブック（平成20年版）』（共著）（清文社）
・『国際会計基準なるほどＱ＆Ａ』（共著）（中央経済社）
・「関連会社・取引先支援をめぐる税務の問題―人的役務の提供」『月刊税理』2011年8月号（164項‐170項）（ぎょうせい）
