〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領
《退職給付債務・退職給付引当金》編
【第３回】
「確定給付型企業年金制度のみの場合」
公認会計士・税理士 前原 啓二
確定給付型企業年金制度のみの場合において、下記の方法を適用する設例
◆適用方法⇒直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法
【設例３】
当社（３月決算、当期：X1年４月１日～X2年３月31日）は、退職給付制度として確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度のみを採用しています。当社は、外部の運用先である生命保険会社に企業年金掛金を支出しています。
生命保険会社から送られてきた直近年金財政計算（２月決算）の書類には、次の情報が記載されていました。
前期末貸借対照表の退職給付引当金残高は8,000,000円。
当期末決算整理前残高試算表の退職給付引当金残高は4,400,000円。
適用時差異については、過去に全額費用処理済です。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
