事例でわかる［事業承継対策］
解決へのヒント
【第68回】
「公益活動を行う際の法人選択における留意点」
太陽グラントソントン税理士法人
（事業承継対策研究会）
パートナー 税理士 佐藤 達夫
相談内容
私は、製造業を行っているＸ社（非上場会社）の社長です。Ｘ社の株式はすべて私が所有しています。
また、Ｘ社の経営に携わる傍ら、税法上の非営利型に該当する一般社団法人を設立して研究者の育成を目的とする研究助成事業を行っています。一般社団法人を選択したのは、一般財団法人のように設立時資金300万円を用意する必要がなく、また、社員や理事の人数も少なくて済むなど、容易に設立できるためです。
今後、研究助成事業のみならず、将来の研究者の担い手の増加につなげたいと思い、理数系学部の大学生・大学院生向けの奨学金事業も行っていきたいと考えています。また、公益認定を受けて公益社団法人へしていきたいとも考えています。事業の拡大のためには資金が必要となるため、Ｘ社からの寄附のみならず、私が所有しているＸ社株式の配当金を活用したいと思い、Ｘ社株式の30％を公益社団法人へ寄附することを考えています。
Ｘ社株式の寄附は、Ｘ社の将来的な経営にも関わってくるため、あらためて、公益活動を行う法人として一般社団法人でよいのか、他の法人として一般財団法人あるいはNPO法人がよいのかなどを悩んでいます。公益活動を行う法人の選択にあたっての留意点をご教示ください。
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