被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕　【第７回】「過去の災害時における会計・開示」

被災したクライアント企業への

実務支援のポイント

〔会計面のアドバイス〕

【第７回】

「過去の災害時における会計・開示」

公認会計士　深谷　玲子

１　過去の災害時における会計処理事例

〔会計面のアドバイス〕におけるここまでの解説を踏まえ、過去の災害時において、被災した法人が実際にどのような会計処理を行ったのか、いくつかの例を紹介したい（該当箇所のみ抜粋）。

◆被災による損失を一括して表示し注記で内容を開示
「ＪＸホールディングス株式会社　第１期（自 平成22年４月１日　至 平成23年３月31日）」

（注１）　【第３回】「費用・損失の計上②」の「１　被災による損失の表示」を参照。

（注２）　【第３回】「費用・損失の計上②」の「２　災害損失に係る引当金の表示」を参照。

（注３）　【第４回】「棚卸資産の処理」を参照。

（注４）　【第５回】「固定資産の処理」を参照。

◆災害損失引当金として開示
「日産自動車株式会社　第112期（平成23年３月31日）」

（注５）　【第３回】「費用・損失の計上②」の「２　災害損失に係る引当金の表示」を参照。

◆繰延税金資産の回収可能性に著しい影響　（注６）
「東京電力株式会社　第87期（自 平成22年４月１日　至 平成23年３月31日）」

（注６）　【第６回】「繰延税金資産の回収可能性への影響」を参照。

有価証券報告書には企業分類やスケジューリングなどは記載項目とされていないため、詳細は不明であるが、震災の影響により、前期に計上されていた繰延税金資産が大幅に取り崩されていることがわかる。

２　過去の災害時における開示

（１）　開示に関する特例措置

大規模な災害時においては、開示に関する特例措置がなされることがある。ここでいう「開示」とは、情報開示であり、決算公告や有価証券報告書の提出、適時開示などのことである。

過去の災害時においては、開示に関する特例として、「通常規定された期限までに発表・公告・提出すべき書類について、その期限を延長する」という措置がなされた。ただし、法人としては、あくまで特例措置がなされたことを確認した上で、対応する必要がある。このため、特例を発令する省庁・機関の情報提供に注意して情報収集に努められたい。

一方で、被災した法人側から所管官庁等に事情を説明し、特例を申し出る場合もあるだろう。

（２）　開示に関する特例措置の具体例

①　決算公告に関する特例措置

②　有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書等に関する特例措置

③　上場会社に関する特例措置

３　時系列でみた被災した法人の対応

法人が被災した場合、会計上考えるべきことは、「正確な情報を迅速に公開すること」であろう。実務担当者は、自社の被災状況を考え、開示の特例情報を入手しながら、適時開示の必要性、臨時報告書の必要性を検討しなければならない。

（※１）　適時開示とは、日本取引所グループが求めている、「会社情報の適時開示制度」である。有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営又は業績等に関する情報を適時に開示していく制度である。

（※２）　臨時報告書とは、一定の重要な事実が発生した場合に内閣総理大臣に提出しなければならない報告書のことである（金融商品取引法24条の５）。

これらは、決算日のタイミングにより、決算関係の開示と重なることもある。災害後の混乱の中、できる範囲内で誠実に情報を公開していくことになるだろう。災害時における情報開示はどうあるべきかの方針について、平常時から考えておくことが望ましい。

最後に、実際に被災した法人が、どのようなタイミングで各種開示書類を公表したか、平成28年熊本地震で被災した西部瓦斯株式会社の例を紹介したい。なお、後発事象に関する対応については次回解説する。

４月14日　地震発生

４月19日　適時開示「「平成 28 年熊本地震」 の影響に関するお知らせ」

４月27日　適時開示「平成28年３月期　決算短信」

６月28日　「有価証券報告書」

７月８日　適時開示「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」

７月28日　「臨時報告書」

平成28年熊本地震は４月14日に発生しており、３月決算の法人にとっては、適時開示と臨時報告書の提出、加えて通常の有価証券報告書の提出も重なることとなった。

（了）