〔令和２年３月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点
【第２回】
「「特定事業継続力強化設備等の特別償却制度の創設」
「みなし大企業の範囲の見直し」
「中小企業向け租税特別措置の適用除外措置」」
公認会計士・税理士 新名 貴則
令和元年度税制改正における改正事項を中心として、令和２年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第１回】は「研究開発税制の見直し」について解説した。
【第２回】は「特定事業継続力強化設備等の特別償却制度の創設」、「みなし大企業の範囲の見直し」及び「中小企業向け租税特別措置の適用除外措置」について解説する。
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