租税争訟レポート
【第71回】
「税理士懲戒処分の取消請求事件
（第１審：大阪地方裁判所令和３年５月27日判決、
控訴審：大阪高等裁判所令和３年12月２日判決）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【判決の概要】
〈第１審判決の概要〉
大阪地方裁判所令和３年５月27日判決
懲戒処分取消請求事件
大阪地方裁判所令和元年（行ウ）第174号
TAINSコード：Z999-2173
［原告］
大阪市に事務所を置いていた税理士
［被告］
国
［争点］
（１） 原告の行為が税理士法36条、45条１項の規定に該当するか否か。具体的には、原告の行為が「不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為」に該当するか否か〔争点１〕
（２） 本件処分が、考慮すべき事情を考慮せず、過度に重い処分を課すものとして、比例原則に反し、処分行政庁の裁量権の範囲を逸脱し、又はその濫用があるか否か〔争点２〕
［判決］
棄却（控訴）
〈控訴審判決の概要〉
大阪高等裁判所令和３年12月２日判決
懲戒処分取消請求控訴事件
大阪高等裁判所令和元年（行コ）第74号
TAINSコード：Z999-2176
［控訴人］
大阪市に事務所を置いていた税理士
［被控訴人］
国
［判決］
棄却
【事案の概要】
税理士である原告は、東京都新宿区に本店を置く株式会社Ａ（以下「Ａ」と略称する）の平成25年４月から平成26年３月までの事業年度（平成26年３月期）の法人税の申告に当たり、Ａの関与税理士であったＢ（横浜市に事務所を置く税理士。以下「Ｂ税理士」と略称する）からＡの所得金額を圧縮することの相談を受けた。
原告は、Ａの代表取締役であったＣ（平成26年死亡。以下「亡Ｃ」という）がＡに対する貸付金債権のうち４億1,300万円について生前に債権放棄していたにもかかわらず、亡Ｃの死後に債権放棄額を３億円に減額する旨の債権放棄通知書を作成しＡの債務免除益を１億1,300万円減少させることによって、その相談に応じたが、その行為は税理士法36条、45条１項の規定に該当するとして、処分行政庁から、令和元年６月６日付けで、税理士業務の禁止の処分を受けた。
本件は、原告が、原告の行為は税理士法36条が禁止する脱税に関する「相談」に当たらないから処分は違法であるなどと主張して、被告を相手に、処分の取消しを求める事案である。
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