〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第90回】
「株式譲渡と株式交換による買収スキームにおける
低額譲渡による課税処分取消事件（東地令3.10.29）（その１）」
～法人税法22条２項、25条の２、37条、130条～
税理士 青木 幹
【判決】
- 東京地方裁判所令和３年10月29日判決（令和２年（行ウ）第334号）（TAINZコード：Z271-13626）
【関係法令】
- 法人税法22条２項、25条の２、37条、130条
１ 事案の概要
（１） Ｆら（Ｆ及びＧをいう）及び上場内国法人Ｈ社は、内国法人Ｅ社（原告。平成18年８月に設立され、インターネット・携帯電話網等の情報処理通信網を利用したマーケティング・広告宣伝・商品の発注・物流・代金決済・管理等のサービス業務等を目的とする会社）を内国法人Ｈ社の完全子会社化するスキームについて基本合意をし、平成27年１月６日付けで覚書（以下、「本件覚書」という）を作成した。その後にＦらは、平成27年２月設立の内国法人Ｃ社の全株式200株をＣ社の代表取締役から100株ずつ譲り受けて所有した【概要図①】。
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