公開日: 2024/03/14 (掲載号:No.560)
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〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第40回】「タックス・ヘイブン対策税制上の未処分所得の計算-特定外国子会社等の減価償却費の修正は認められるか-(地判平29.1.31、高判平29.9.6、最判平30.6.15)(その1)」~租税特別措置法施行令25条の20第1項、39条の15第1項~

筆者: 金山 知明

〈一角塾〉

図解で読み解く国際租税判例

【第40回】

「タックス・ヘイブン対策税制上の未処分所得の計算
-特定外国子会社等の減価償却費の修正は認められるか-
(地判平29.1.31、高判平29.9.6、最判平30.6.15)(その1)」

~租税特別措置法施行令25条の20第1項、39条の15第1項~

 

神戸国際大学准教授・税理士 金山 知明

 

  • 東京地裁:平成29年1月31日判決【税資第267号-23 順号12972】(TAINSコード:Z267-12972)
  • 東京高裁:平成29年9月6日判決【税資第267号-101 順号13050】(TAINSコード:Z267-13050)
  • 最高裁:平成30年6月15日決定(不受理)【税資第268号-52 順号13157)】(TAINSコード:Z268-13157)

 

1 はじめに

タックス・ヘイブン対策税制(措置法66条の6及び40条の4)は、わが国株主が軽課税国に設けた法人に所得を留保し、わが国で生ずべきであった税負担を不当に軽減する行為を規制することを目的として(※1)、昭和53年に導入された。本税制は、外国法人(子会社等)の所得を、わが国株主の所得に合算するという異色の制度であるが(※2)、同じく外国への所得移転を規制する目的で後に創設された移転価格税制(措置法66条の4)と異なる特徴の1つとして、内国法人株主のみならず、個人株主に対しても合算課税を行う点が挙げられる(※3)

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【第40回】

「タックス・ヘイブン対策税制上の未処分所得の計算
-特定外国子会社等の減価償却費の修正は認められるか-
(地判平29.1.31、高判平29.9.6、最判平30.6.15)(その1)」

~租税特別措置法施行令25条の20第1項、39条の15第1項~

 

神戸国際大学准教授・税理士 金山 知明

 

  • 東京地裁:平成29年1月31日判決【税資第267号-23 順号12972】(TAINSコード:Z267-12972)
  • 東京高裁:平成29年9月6日判決【税資第267号-101 順号13050】(TAINSコード:Z267-13050)
  • 最高裁:平成30年6月15日決定(不受理)【税資第268号-52 順号13157)】(TAINSコード:Z268-13157)

 

1 はじめに

タックス・ヘイブン対策税制(措置法66条の6及び40条の4)は、わが国株主が軽課税国に設けた法人に所得を留保し、わが国で生ずべきであった税負担を不当に軽減する行為を規制することを目的として(※1)、昭和53年に導入された。本税制は、外国法人(子会社等)の所得を、わが国株主の所得に合算するという異色の制度であるが(※2)、同じく外国への所得移転を規制する目的で後に創設された移転価格税制(措置法66条の4)と異なる特徴の1つとして、内国法人株主のみならず、個人株主に対しても合算課税を行う点が挙げられる(※3)

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連載目次

〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例

◆最新テーマ

▷双輝汽船(株)タックスヘイブン便宜置籍船事件(審裁平13.12.21、地判平16.2.10、高判平16.12.7、最判平19.9.28)〔畠山和夫〕

◆これまでに取り上げたテーマ

筆者紹介

金山 知明

(かなやま・ともあき)

税理士・米国公認会計士 金山知明税理士事務所所長。近畿税理士会灘支部所属。

1997年 神戸市外国語大学卒業
2007年 税理士登録
2014年 米国公認会計士登録(ワシントン州)
2016年 英国グラスゴー大学ビジネススクール(MBA)修了
2020年 島根県の税理士法人を退職し、個人税理士事務所開業(現在に至る)
2021年 広島大学社会科学研究科博士課程(マネジメント)修了
2022年 神戸国際大学経済学部准教授(現在に至る)

2007年に税理士登録して以来、島根県で国税全般の税務代理経験を積んできました。
2015年~2016年のスコットランド留学中にさらなる研究活動を志し、帰国後2017年から博士課程に進みました。
2022年4月から大学で会計科目を教えながら神戸にて税理士業務を継続しています。
今後も関西を拠点に国際税務に関する実務と大学教員経験を積みつつ、特に海外の税制・税務行政をテーマに、意欲をもって研究を続けていきたいと考えています。

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