公開日: 2022/12/15 (掲載号:No.499)
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〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第6回】「タイバーツ移転価格課税事件-金銭消費貸借の金利スワップレート実在性を中心に-(地判平18.10.26)(その1)」~租税特別措置法66条の4、租税特別措置法施行令39条の12、租税特別措置法関係通達66の4(5)-4~

筆者: 畠山 和夫

〈一角塾〉

図解で読み解く国際租税判例

【第6回】

「タイバーツ移転価格課税事件
-金銭消費貸借の金利スワップレート実在性を中心に-
(地判平18.10.26)(その1)」

~租税特別措置法66条の4、租税特別措置法施行令39条の12、租税特別措置法関係通達66の4(5)-4~

 

税理士 畠山 和夫

 

【判決等訴訟資料】

  • 東京地方裁判所 平成15年(行ウ)第559号 法人税更正処分取消等請求事件
  • 平成18年10月26日 請求棄却判決 確定
  • 税務訴訟資料:第256号-294(順号10554)
  • 訟務月報:第54巻4号
  • TAINSコード:Z256-10554

【関連条文等】

  • 租税特別措置法66条の4
  • 租税特別措置法施行令39条の12
  • 租税特別措置法関係通達(法人税編)66の4(5)-4

※平成23年6月の税制改正において、平成22年7月のOECD移転価格ガイドラインの改定を踏まえ法令上の措置が講じられた。

 

1 課題事件の事実及び背景

(1) 事案の概要

本件は、原告が外国法人である訴外子会社に金銭を貸し付け、その受取利息を本件各事業年度における益金として法人税の申告をしたところ、所轄税務署長である被告が、当該貸付取引に租税特別措置法(以下「措置法」)66条の4に定める「移転価格税制」のうち「独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法」を適用し、被告の算定した独立企業間価格と上記受取利息との差額を所得金額に加算して本件各更正処分を行い、さらに本件各賦課決定処分をしたことから、原告が、本件各更正処分は措置法66条の4の解釈を誤り、租税法律主義に違反し、かつ理由に不備があると主張して、本件各賦課決定処分の取消しを求めた事案である。

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図解で読み解く国際租税判例

【第6回】

「タイバーツ移転価格課税事件
-金銭消費貸借の金利スワップレート実在性を中心に-
(地判平18.10.26)(その1)」

~租税特別措置法66条の4、租税特別措置法施行令39条の12、租税特別措置法関係通達66の4(5)-4~

 

税理士 畠山 和夫

 

【判決等訴訟資料】

  • 東京地方裁判所 平成15年(行ウ)第559号 法人税更正処分取消等請求事件
  • 平成18年10月26日 請求棄却判決 確定
  • 税務訴訟資料:第256号-294(順号10554)
  • 訟務月報:第54巻4号
  • TAINSコード:Z256-10554

【関連条文等】

  • 租税特別措置法66条の4
  • 租税特別措置法施行令39条の12
  • 租税特別措置法関係通達(法人税編)66の4(5)-4

※平成23年6月の税制改正において、平成22年7月のOECD移転価格ガイドラインの改定を踏まえ法令上の措置が講じられた。

 

1 課題事件の事実及び背景

(1) 事案の概要

本件は、原告が外国法人である訴外子会社に金銭を貸し付け、その受取利息を本件各事業年度における益金として法人税の申告をしたところ、所轄税務署長である被告が、当該貸付取引に租税特別措置法(以下「措置法」)66条の4に定める「移転価格税制」のうち「独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法」を適用し、被告の算定した独立企業間価格と上記受取利息との差額を所得金額に加算して本件各更正処分を行い、さらに本件各賦課決定処分をしたことから、原告が、本件各更正処分は措置法66条の4の解釈を誤り、租税法律主義に違反し、かつ理由に不備があると主張して、本件各賦課決定処分の取消しを求めた事案である。

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連載目次

〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例

◆最新テーマ

▷ヤオハン・ファイナンス事件(地判平7.11.9、高判平8.6.19、最判平9.9.12)〔松田祐弥〕

  • 【第43回】 ヤオハン・ファイナンス事件(地判平7.11.9、高判平8.6.19、最判平9.9.12)(その1)~租税特別措置法66条の6第3項~ 4/18公開
  • 【第44回】 ヤオハン・ファイナンス事件(地判平7.11.9、高判平8.6.19、最判平9.9.12)(その2)~租税特別措置法66条の6第3項~ 4/25公開

◆これまでに取り上げたテーマ

筆者紹介

畠山 和夫

(はたけやま・かずお)

畠山和夫税理士事務所 所長/税理士

大阪府出身。昭和25年生まれ。京都大学法学部卒業。甲南大学大学院法学研究科修了。

大学卒業後銀行に入行。海外支店では、日本の企業が海外に製造拠点を展開する頃の貿易業務、ファイナンス等を経験しました。また、国内においては、業務開発を行う部門で、バブル期の各種の投資商品が盛んな頃に、先物・オプション・スワップ等の金融派生商品や海外不動産・航空機リースのファイナンス等海外の投資スキ-ムに接する機会をもちました。
銀行退職後、平成9年に税理士登録を行い、同年畠山和夫税理士事務所を開設し創業者支援を含めて幅広く税理士業務を展開し現在に至っております。
銀行時代は主に営業職として取引先のいろいろなニ-ズを発掘して提案する業務を行っていましたので、その経験を生かし顧問先のいろいろなニ-ズに応えることができるように心がけています。
もともと法科出身ですので、税法も法律の一部門であり、また課税要件は主に私法の法律関係をベースにしていますので、租税法だけでなく私法や訴訟法の領域についても幅広く研鑽していきたいと思います。

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