〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領
《退職給付債務・退職給付引当金》編
【第６回】
「適用時差異がある場合」
公認会計士・税理士 前原 啓二
適用時差異がある場合において、下記の方法を適用する設例
◆適用方法①⇒適用時差異の全額を当期に費用処理する方法（原則）
◆適用方法②⇒適用時差異を10年にわたり定額法により費用処理する方法（特則）
【設例６】
当社は、退職給付制度として退職時に一時金を支給することとしています。その一時金の額の算定は、退職金規程に定めています。
しかし、前期まで退職給付引当金を計上しておらず、当期から、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により退職給付引当金を計上します。
退職金規程に基づいて算定した要支給額は、次のとおりです。
当期の退職者は１名で、その者の退職一時金支給額は2,000,000円。そのうち前期末自己都合要支給額は1,900,000円。
前期末貸借対照表の退職給付引当金残高は０円。
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