〔令和４年３月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点
【第４回】
（最終回）
「「所得拡大促進税制の見直し（大企業）」
「所得拡大促進税制の見直し（中小企業者等）」
「法人税の軽減税率」」
公認会計士・税理士 新名 貴則
令和３年度税制改正における改正事項を中心として、令和４年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。第３回は「研究開発税制の見直し」及び「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直しと延長」について解説した。
最終回となる第４回は「所得拡大促進税制の見直し（大企業）」、「所得拡大促進税制の見直し（中小企業者等）」及び「法人税の軽減税率」について解説する。
１ 所得拡大促進税制の見直し（大企業）
所得拡大促進税制とは、青色申告書を提出している法人が給与等支給額を一定以上増加させた場合に、その増加額の一定割合について税額控除が認められる制度である。ただし、当期の法人税額に一定の割合を乗じた金額が、控除限度額となる。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
