〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第15回】
「TDK事件(審裁平22.1.27)(その2)」
~租税特別措置法66条の4第2項1号二・2号ロ、
租税特別措置法施行令39条の12第8項1号、
租税特別措置法通達66の4(4)-5(現行66の4(5)-4)~
税理士 松田 祐弥
5 審判所判断の検討
本件に関して今後の利益分割法の適用を検討する上で参照意義があると思われる各争点について、審判所判断をもとに検討する。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員(有料)」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員(無料)」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。