〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第28回】
「グローバル・トレーディング事件（東裁平20.7.2）（その２）」
～租税特別措置法施行令39条の12第８項、OECDレポート（Report on the Attribution of Profits to Permanent Establishments）Part III～
大阪芸術大学教授・米国公認会計士
原 光代
３ 争点
本件の争点は、（１）本件グローバル・トレーディング関係者間の利益配分と独立企業間価格の算定法、（２）残余利益の分割要因及びその合理性である（※10）。
（※10） 前掲（※４）書（伊藤剛志・水島淳）、179頁
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