〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第53回】
「サンリオ事件
－外国子会社合算税制における適用除外規定の適用－
（地判令3.2.26、高判令3.11.24）（その２）」
～法人税法69条15項、（旧）租税特別措置法66条の６第３項（現行２項）、７項～
税理士 吉村 優
《（その１）はこちら》
１ 事実の概要
２ 前提事実
３ 主たる争点
４ 判旨
（１） Ａ社及びＢ社の主たる事業が「著作権の提供」に該当し、外国子会社合算税制の適用除外要件を満たさないか否か（主たる争点①）
（２） 確定申告書に適用除外記載書面を添付していなくても、外国子会社合算税制の各適用除外規定の適用を受けられるか否か（主たる争点②）
（３） 確定申告書に適用除外記載書面を添付していない旨のＹの主張は違法な理由の差し替えであって許されるか否か（主たる争点③）
（４） Ａ社及びＢ社が納付した外国法人税の額について、外国税額控除が適用されるか否か（主たる争点④）
５ 考察
（１） Ａ社及びＢ社の主たる事業が「著作権の提供」に該当し、外国子会社合算税制の適用除外要件を満たさないか否か（主たる争点①）
裁判所は「その余については判断するまでもなく、原告の請求には理由がないと判断する。」と判示し、実体審理を行わなかった。
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