〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第61回】
「日産自動車事件－外国子会社合算税制の非関連者基準－（地判令4.1.20、高判令4.9.14、最判令6.7.18）（その１）」
～旧租税特別措置法68条の90、旧租税特別措置法施行令39条の117第８項５号～
税理士 中野 亘
- 東京地裁令和４年１月20日判決（令和２年（行ウ）第86号）（TAINSコード：Z272-13661）
- 東京高裁令和４年９月14日判決（令和４年（行コ）第36号）（TAINSコード：Z272-13755）
- 最高裁（第一小法廷）令和６年７月18日判決（令和４年（行ヒ）第373号）（TAINSコード：Z888-2623）
１ 事実
自動車、産業用車両及びその他の輸送用機器等の開発、製造、売買、賃貸借及び修理等を目的とする内国法人である日産自動車株式会社（原告）の関連者であるメキシコ法人ＮＲＦＭ（※１）は、原告の企業グループが製造する自動車を割賦で購入しようとする者（以下「本件各顧客」という）との間で、購入資金を貸し付けることを内容とする契約（以下「本件クレジット契約」といい、本件クレジット契約に基づく貸金債権を「本件クレジット債権」という）を締結していた。
（※１） ＮＲ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｍｅｘｉｃｏ, Ｓ.Ａ ｄｅ Ｃ.Ｖ. ＳＯＦＯＭ ＥＲ（以下「ＮＲＦＭ」という）。原告は、ＮＲＦＭの2015（平成27）年１月１日から同年12月31日までの事業年度及び2016（平成28）年１月１日から同年12月31日までの事業年度の各終了の時において、ＮＲＦＭの発行済株式の総数を間接保有していた。
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