〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第77回】
「定期傭船契約付き船舶の評価方法が争われた事例
（地判令2.10.1）（その１）」
～相続税法22条～
税理士 大野 道千
- 東京地裁：令和２年10月１日判決【税資第270号-98（順号13458）】（TAINSコード：Z270-13458）
１ 判例
（１） 当事者等
- 原告：納税義務者Ｘ
- 被告：所轄税務署長
（２） 事実の概要
原告Ｘは、Ｘの母から平成21年２月28日に株式会社Ｅの株式20株（以下「本件株式」という）の贈与（以下「本件贈与」という）を受けた際、本件株式の価額は０円であり、課税価格に係る贈与税額はないとして平成21年分の贈与税の申告をしなかった。
これに対し、所轄税務署長は、株式会社Ｅが100％保有する外国子会社Ｈ所有の船舶70隻（以下「本件各船舶」という）について、鑑定評価による再評価を行った結果、本件株式の価額は43億円余りになるとして、贈与税額約21億6,000万円とする決定処分等を行った（以下「本件各処分」という）。
本件は、原告Ｘが本件各処分は本件株式の価額（本件各船舶の価額）の評価が誤ったものであるとして、被告に対し本件各処分の取り消しを求めた事案である。
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