〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第84回】
「海外子会社への貸付利子と移転価格税制－平成29年９月26日裁決の検討－（審裁平29.9.26）（その２）」
～租税特別措置法〔平成26年法律第10号改正前〕66条の４、
租税特別措置法関係通達66の４（７）－１・66の４（７）－４等～
税理士 中野 亘
《（その１）はこちら》
１ はじめに
２ 事案の概要
３ 課税庁及び請求人の主張
（１） 課税庁の見解
（２） 請求人の主張
４ 審判所の判断
（１） 借手側の検討
（２） 貸手側の検討
（３） 第三段階の適用（国債等の運用利率法）
（４） 法人税基本通達９－４－２の適用可否
（５） 判断の総括
５ 移転価格税制の基本構造と制度趣旨
租税特別措置法66条の４は、国外関連者との取引価格を独立企業原則（Arm’s Length Principle）に従って修正する制度として、平成２年に導入された。
当初はOECDモデル条約９条に基づく「恒久的施設回避の抑制」が主目的だったが、グローバル企業の利益移転行動が複雑化するにつれ、制度の実務的射程は大きく拡張していった。
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