〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領
《賞与引当金》編
【第２回】
「支給対象期間基準」
公認会計士・税理士 前原 啓二
はじめに
前回ご紹介した支給見込額基準が賞与引当金の原則的な計上方法ですが、支給対象期間基準（平成10年度税制改正前の法人税に規定していた賞与引当金の計上方法の１つ）もこの方法による計上額が合理的である限り選択できます。
今回は、賞与引当金の『支給対象期間基準』についてご紹介します。
【設例２】
当社の給与規程では、従業員賞与について次のように規定されています。
（１） 当期（X1年４月１日～X2年３月31日）は、従業員賞与を給与規程どおり次のように支給しました。
（２） 当期末（X2年３月31日）現在在職の使用人数･･･30人
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