〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領
《賞与引当金》編
【第３回】
「未払賞与」
公認会計士・税理士 前原 啓二
はじめに
前回までにご紹介した賞与引当金は、引当金計上した事業年度には有税引当となりますが、所定の要件を満たす賞与については、当期末現在従業員への支給が未払であっても税務上当期の損金として算入できるケースがあります。
今回は、この未払賞与についてご紹介します。
【設例３】
当社の給与規程では、従業員賞与について次のように規定されています。
（１） 当期（X1年12月１日～X2年11月30日）末において、X2年12月10日に支給する冬季賞与の支給明細を全従業員へ配布した。
（２） この冬季賞与はX2年12月10日に支給した。なお、X2年12月10日時点で退職していても、X2年11月30日現在在職していた従業員に対しては、賞与を支給した。
（３） この冬季賞与の合計額は9,000,000円であり、当期末に損金経理する。
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