《速報解説》
「中小企業の会計に関する指針」が改正（2017.3.9）
～資産除去債務を今後の検討課題から削除し敷金に関する会計処理を規定～
公認会計士 阿部 光成
〔追記：2017/3/24〕
「会計参与の行動指針」について、「中小企業の会計に関する指針」の改正に対応した見直しが行われました。
・「「会計参与の行動指針」の改正について」（日本公認会計士協会）
・「「会計参与の行動指針」の改正について」（日本税理士会連合会）
Ⅰ はじめに
平成29 年３月９日付けで（公表日は平成29年３月17日）、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正を公表した。これにより、平成28年10月28日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
