租税争訟レポート
【第39回】
「消費税の適正な転嫁と課税庁による外注費の給与認定」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
平成26年４月１日に行われた消費税率の引上げに伴い、中小企業庁／公正取引委員会は、消費税額等の適正な転嫁に向けて広報活動を繰り広げている。そうした中、免税事業者に対する消費税額等の取扱いについて、中小企業庁／公正取引委員会と国税庁との間で、見解に齟齬があるのではないかという懸念を抱いている。
本稿では、免税事業者に対しても税率引上げ後の消費税額等の適正な転嫁を推進する中小企業庁／公正取引員会の取組みと、外注費等について給与認定を行うことによって課税仕入れに該当しないものとして取り扱い、仕入税額控除を否認すると同時に、源泉所得税の徴収洩れに伴う納税告知処分を行っている税務調査の現場と、これを認容する国税不服審判所の判断を参照しながら、免税事業者と消費税について、論考を行いたい。
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