〔事例で使える〕
中小企業会計指針・会計要領
《個別注記表》編
【第３回】
（最終回）
「会計方針や表示方法の変更等がある場合の記載内容」
公認会計士・税理士 前原 啓二
連載の目次はこちら
はじめに
【第１回】では、中小企業に多い株式譲渡制限規定を定款に設けている株式会社について、個別注記表にどのような項目が必要かをご紹介しました。今回は前回に引き続き、そのような会社における個別注記表に、会計方針や表示方法の変更等がある場合の記載内容について解説します。
【設例３】
前回の【設例２】では、当年度において、会計方針の変更や表示方法の変更は行っておらず、また、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準）に基づく会計処理を行っていない場合でしたが、もし、そのような変更や会計処理が行われていれば、具体的に何を注記するのでしょうか。会計方針の変更や表示方法の変更については、記載のサンプル例も示してください。
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