事例でわかる［事業承継対策］
解決へのヒント
【第65回】
「高所得者に対する所得税の改正」
太陽グラントソントン税理士法人
（事業承継対策研究会）
パートナー 税理士 西田 尚子
相談内容
私は、医療機器の製造販売を行うＸ社の創業者で、Ｘ社の株式は私が100％所有しています。Ｘ社の業績は堅調ですが、私には親族や従業員の中に後継者がいないため、Ｍ＆Ａによる第三者への事業承継を行いたいと考え準備してきましたところ、最近、Ｍ＆Ａの仲介会社からＭ＆Ａ先の紹介を受けました。仲介会社から、2025年以降に株式を売却する場合には所得税が増税になるので、今年中に売却した方がよいと聞いたのですが、具体的にどのように影響するのか教えてください。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
