〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第91回】
「株式譲渡と株式交換による買収スキームにおける
低額譲渡による課税処分取消事件（東地令3.10.29）（その２）」
～法人税法22条２項、25条の２、37条、130条～
税理士 青木 幹
７ 争点１に関する裁判所の判断
（１） 法人税法22条２項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、無償による資産の譲受けも収益の発生原因となるものと規定しているところ、その趣旨は、法人が資産を無償で譲り受ける場合には、譲受時における適正な価額（時価）に相当する収益があると認識すべきものであることを明らかにしたものであると解される。
譲受時における適正な価額より低い対価をもってする資産の低額譲受けの場合にも、当該資産には譲受時における適正な価額に相当する経済的価値が認められるところ、たまたまそのうちの一部のみについて対価を現に支出したからといってその額と適正な価額との差額部分の収益が認識され得ないものとすれば、無償譲受けの場合との間で公平を欠くことになるから、その趣旨からして、その場合に益金の額に算入すべき収益の額は、当該資産の譲受けの対価の額と同資産の譲渡時における適正な価額との差額であると解される（※１）。
（※１） 最高裁平成７年12月19日第三小法廷判決（平成６年（行ツ）第75号）･民集49巻10号3121頁を引用して説示。
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