事例でわかる［事業承継対策］
解決へのヒント
【第11回】
「事業承継対策で役員退職金を支給する場合の留意点」
太陽グラントソントン税理士法人
（事業承継対策研究会）
マネジャー 税理士 髙田 泰輔
相談内容
私Ｙは、金属製造業を営む非上場会社（Ｓ社）の代表取締役社長（65歳）です。そろそろ役員を退任して、後継者である息子Ｚにバトンタッチしたいと考えています。ただし、いきなりＺにすべてを引き継がせるのは少し不安なので、しばらくは会長（取締役でない）というポジションで会社に関与していこうと考えています。
ところで、役員退職金を支給した次年度には自社の株価が引き下げられると聞きました。そのタイミングで私が所有するＳ社株式を後継者であるＺへ譲渡又は贈与することも検討しています。
事業承継対策において役員退職金を支給する際の留意点について教えてください。
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