〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第７回】
「タイバーツ移転価格課税事件
－金銭消費貸借の金利スワップレート実在性を中心に－
（地判平18.10.26）（その２）」
～租税特別措置法66条の４、租税特別措置法施行令39条の12、租税特別措置法関係通達66の４（５）－４～
税理士 畠山 和夫
《（その１）はこちら》
１ 課題事件の事実及び背景
（１） 事案の概要
（２） 前提となる事実
（３） 概要図
（４） 争点に関する当事者の主張比較
２ 本件貸付金利の定め方
（１） 原告（納税者）
（２） 被告（課税庁）
（３） 裁判所の認定
３ 要件事実に関する争点の検討
（１） 国外関連取引該当性
① 原告の主張
原告は、本件各貸付は訴外子会社の生産設備取得に充当されたものであり、貸付開始後４年以内に全額が増資という形で資本金に振り替えられているから、実質的には「投資」であって、出資として扱うのが相当であるから、移転価格税制の適用はないと主張した。
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