〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第35回】
「大和鋼管工業代表者事件
－特定外国子会社と租税条約－
（地判平20.8.28、高判平21.2.26、最判平21.12.4）（その１）」
～租税特別措置法40条の４、日星租税条約７条１項～
公認会計士・税理士 西川 浩史
１ はじめに
タックス・ヘイブン対策税制（特定外国子会社利益合算制度、CFC税制、TH税制）が、日本とシンガポールとの間の租税条約（以下「日星租税条約」）に違反しないと最高裁で判断された事例には、グラクソ事件（※１）（法人税事案）と今回のテーマである大和鋼管工業代表者事件（※２）（所得税事案）がある。大和鋼管工業代表者事件の最高裁判決では、グラクソ事件での最高裁判決内容が参照されており、グラクソ事件と同一の論点となるが、法人税法の取扱い（内国法人の収益の額に合算）と所得税法の取扱い（個人の雑所得の総収入金額に合算）の違いがあるため、グラクソ事件判決内容との比較も含めて検討を行う。
（※１） 最高裁平成21年10月29日判決 税務訴訟資料 第259号－189（順号11302）。一角塾では中野洋氏がすでに担当しており、その内容は本連載の【第１回】～【第３回】において解説されている。
（※２） 東京地裁平成20年８月28日判決 税務訴訟資料 第258号－155（順号11013）、東京高裁平成21年２月26日判決 税務訴訟資料 第259号－36（順号11149）、最高裁平成21年12月４日判決 税務訴訟資料 第259号－231（順号11344）。なお、大和鋼管工業代表者事件を取り扱っている論文としては、藤井保憲「タックス・ヘイブン対策税制と租税条約」月刊税務事例（Vol.42 No.4）（2010.4）10－14頁、泉潤慈「タックス・ヘイブン対策税制（特定外国子会社利益合算課税制度）と租税条約第７条について」税法学（565）（2011.5）301－311頁、加藤義幸「個人所得税とタックスヘイブン税制－適用条件について－」税法学（569）（2013.6）305－322頁などがある。
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