〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第52回】
「サンリオ事件
－外国子会社合算税制における適用除外規定の適用－
（地判令3.2.26、高判令3.11.24）（その１）」
～法人税法69条15項、（旧）租税特別措置法66条の６第３項（現行２項）、７項～
税理士 吉村 優
- 東京地裁：令和３年２月26日判決【税資271－29（順号13531）】（TAINSコード：Z271-13531）（LEX/DB文献番号25591287）
- 東京高裁：令和３年11月24日判決【税資271－131（順号13633）】（TAINSコード：Z271-13633）（LEX/DB文献番号25592209）
１ 事実の概要
原告Ｘは、自社キャラクターを使用した商品の企画・販売、著作権の許諾・管理等を行っている内国法人かつ連結法人である。Ｘが、平成25年度３月期から平成28年度３月期までの各事業年度に係る法人税等の確定申告において、香港に設立されたＸの子会社Ａ社（発行済株式の95％をＣ社を通じて保有）、及びＢ社（発行済株式の100％をＤ社を通じて保有）の課税対象金額又は個別課税対象金額が、Ｘの各事業年度の所得金額の計算上益金の額に算入されるなどとして、処分行政庁より法人税等に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けた。このことから、Ｘは被告Ｙ（国）に対し、更正処分等のうちＸが主張する金額を超える部分の取消しを求めた事案である。
Ｘは、法人税等の確定申告書に外国子会社合算税制の適用除外記載書面を添付していなかったことから、適用除外規定の適用を受けられないうえ、外国税額控除に関する明細書を添付していなかったため、Ａ社及びＢ社が納付した外国法人税の額については、外国税額控除が適用されないとして、本件更正処分等に係る取消請求を棄却した事案である。
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