〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第56回】
「中央出版事件
－旧信託法下における外国籍の孫への海外信託贈与－
（地判平23.3.24、高判平25.4.3、最判平26.7.15）（その１）」
～（平成19年改正前）相続税法４条１項、２項４号、５～９条、
（平成18年改正前）信託法１条、（平成18年改正後）信託法２条～
税理士 中野 洋
- 名古屋地裁：平成23年３月24日判決【税資第261号（順号11654）】（TAINSコード：Z261-11654）
- 名古屋高裁：平成25年４月３日判決【税資第263号（順号12192）】（TAINSコード：Z263-12194）
- 最高裁：平成26年７月15日決定（不受理）【税資第264号（順号12505）】（TAINSコード：Z264-12505）
１ 事案の概要
Ｘ（原告・被控訴人）の祖父Ｆは、平成16年８月４日に米国ニュージャージー州法に準拠して、Ｆを委託者、米国の信託銀行Ｇ社を受託者（以下単に「Ｇ」）、Ｘを受益者とし、券面額500万ドルの米国債を信託財産とする信託を設定したところ、処分行政庁（以下「Ｙ」）はこの信託行為につき平成19年改正前相続税法４条１項（以下、単に「４条１項」）を適用して贈与税の決定処分等をしたことから、Ｘがその取消しを求めて提訴した事案である。
Ｘの母Ｂは、日本を出国した直後に米国でＸを出産し、Ｘは米国籍のみを取得している。Ｘは、信託行為時において生後約８ヶ月の乳児であったが、本件信託契約後に日本に帰国している。日本国籍を有する父Ａ及び母Ｂとの間には、Ｘの他にも長男Ｃ、三男Ｄがおり、Ｘは二男である。ＦはＡの父親であり、Ｘからみれば祖父にあたる。
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