〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第64回】
「国際裁判官の恩給課税取消請求事件（地判令5.3.16）（その２）」
～所得税法35条、ICJ規程32条等～
税理士 青木 幹
６ 裁判所の判断
ICJ規程32条８は、租税を免除されなければならない対象を、「salaries, allowances, and compensation」として規定する。その他ICJ規程32条には、同条１で規定する「annual salaries」、同条２で規定する「special annual allowance」、同条３で規定する「special allowance」、同条４で規定する「compensation」がそれぞれ用いられており、これらが、ICJ規程32条８に照らして、免税となることに疑いはない。他方、同条７において用いられている「retirement pensions」と同一の文言は、32条８には用いられていない。かかるICJ規程32条８の規定ぶりに照らせば、ICJ規程32条８が免税の対象とする「salaries, allowance, and compensation」には、同条７に規定する「retirement pensions」は含まれないと解するのが、条約法条約による用語の解釈として自然なものである。
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