〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第76回】
「外国証券会社への売委託による株式譲渡損失に関する繰越控除の適用可否（地判平27.７.３、高判平28.３.17）（その２）」
～租税特別措置法37条の12の２、日本国憲法13条・14条・84条・98条２項、 日米租税条約１条２項（ａ）～
公認会計士・税理士 西川 浩史
《（その１）はこちら》
１ はじめに
２ 事案の概要
３ 地裁及び高裁の判断
（１） 有価証券の譲渡による所得税課税に関する税制改正の経緯
（２） 本件特例は憲法13条ないし14条に違反するか（争点①）
（３） 本件特例は日米租税条約ないし憲法98条２項に違反するか（争点③）
（４） 本件特例の解釈・適用に関する違法性の有無（争点④）
４ 事案の検討
憲法14条（平等原則）の違憲を対象とする争点①が最も重要な論点であると考えるが、その際の納税者の主張の背景には、争点④での納税者の繰越控除制度に関する根本的な考えがあると考える。そのため、この報告においては、争点④・争点①・争点③の順で検討を行いたい。
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