〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第85回】
「オウブンシャホールディング事件
（地判平13.11.9、高判平16.1.28、最判平18.1.24）（その１）」
～法人税法22条２項の「取引」の解釈～
税理士 中野 洋
- 東京地裁：平成13年11月９日判決（平成12年（行ウ）第69号）（TAINSコード：Z251-9020）
- 東京高裁：平成16年１月28日判決（平成14年（行コ）第１号）（TAINSコード：Z254-9531）
- 最高裁：平成18年１月24日判決（平成16年（行ヒ）第128号）（TAINSコード：Z256-10279）
１ はじめに
株式会社における新株発行手続きは、私法上の法律関係から見ると「発行法人」と「新株引受人」の「取引」である。しかしながら、一定の新株発行手続きには株主総会の決議を要するため、決議に参加する「既存株主」も間接的に取引に影響を与える。
本事案は、既存株主に株式価値の希釈化が生じる新株発行（有利発行による第三者割当増資。以下「非按分的有利発行増資」又は、文脈により「同増資」）が行われ、これによって生じた既存株主から新株引受人への「持分の移転」ないし「株式価値の移転」に対して、支配関係にもとづく「合意」を認定し、かかる合意が法人税法（以下、単に「法」）22条２項にいう「取引」に当たるとして、既存株主に課税した事案である。
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