〔平成31年３月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点
【第１回】
「所得拡大促進税制の見直し（改組）」
公認会計士・税理士 新名 貴則
平成30年度税制改正における改正事項を中心として、平成31年３月期の法人税申告においては、いくつか注意が必要なポイントがある。その中の主なものの概要を、４回に分けて解説する。
【第１回】は、大企業及び中小企業者等それぞれの「所得拡大促進税制の見直し（改組）」について、平成31年３月期決算において留意すべき点を解説する。
１ 所得拡大促進税制の見直し（大企業）
所得拡大促進税制とは、青色申告書を提出している法人が給与等支給額を一定以上増加させた場合に、その増加額の一定割合について税額控除が認められる制度である。ただし、当期の法人税額に一定の割合を乗じた金額が、控除限度額となる。
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