〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第17回】
「ガーンジー島法人所得税の「外国法人税」該当性
（地判平18.9.5、高判平19.10.25、最判平21.12.3）（その２）」
～法人税法69条１項、法人税法施行令141条１項、２項、３項～
税理士・米国公認会計士 金山 知明
《（その１）はこちら》
１ 事案の概要
２ 前提事実等
（１） ガーンジー島所得税法の規定等の要旨
（２） 関係図
（３） 関係法令の定め
３ 争点及び主張
４ 判決の要約
（１） 下級審の判断
（２） 最高裁判決（平成21年12月３日）
５ 考察
（１） 租税該当性
大島訴訟（最判昭和60年３月27日民集39巻２号247頁）では、「租税は、国家が、その課税権に基づき、特別の給付に対する反対給付としてでなく、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、一定の要件に該当するすべての者に課する金銭給付」とされている。
また、旭川市国民健康保険条例事件（最判平成18年３月１日民集60巻２号587頁）では、「国又は地方公共団体が、課税権に基づき、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、特別の給付に対する反対給付としてでなく、一定の要件に該当するすべての者に対して課する金銭給付は、その形式のいかんにかかわらず、憲法84条に規定する租税に当たる」とされる。
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