〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第43回】
「ヤオハン・ファイナンス事件
（地判平7.11.9、高判平8.6.19、最判平9.9.12）
（その１）」
～租税特別措置法66条の６第３項～
税理士 松田 祐弥
- 静岡地裁：平成７年11月９日判決【平成５年（行ウ）第６号】（TAINSコード：Z214-7607）
- 東京高裁：平成８年６月19日判決【平成７年（行コ）第149号】（TAINSコード：Z216-7739）
- 最高裁第二小法廷：平成９年９月12日判決【平成８年（行ツ）第209号】（TAINSコード：Z228-7983）
１ 事件の概要
Ｘ社は、平成元年３月末現在、いわゆる軽課税国等の指定を受けていた香港に所在するHXF社の発行株式のすべてを直接保有していた。HXF社は、租税特別措置法（以下「措置法」という） 66条の６（当時）に規定するＸ社に係る特定外国子会社等に該当する。
また、Ｘ社は、当時香港に所在するHX社の発行済株式数の33.4％をHXF社を通じて間接保有していた。さらにHX社の発行済株式数の33.3％を内国法人であるXJ社（Ｘ社の100％親会社）が保有しており、HX社はＸ社に係る特定外国子会社等に該当する。なお、HX社は株式の保有を主たる事業とし、デパート業を営むHXD社（独立企業の実態あり）の発行済株式数の100％を所有している。
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