〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第９回】
「租税条約上の情報交換（地判平29.2.17）（その２）」
～日星租税協定26条１項及び３項、日蘭租税条約25条１項及び３項、新国税通則法74条の11第１項及び第６項～
大阪芸術大学教授・米国公認会計士
原 光代
６ 争点
原告は、他国から要請があれば相手国は情報収集・提供義務を負い、原告に対して情報の開示を法的に強制するため、日本の情報要請は処分であるとして情報要請の取消しを求めたが、被告は、情報要請は行政機関同士の行為で処分性はなく、取消請求の対象にはならないとした（処分性の有無）。
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