事例でわかる［事業承継対策］
解決へのヒント
【第14回】
「事業承継にあたっての少数株主の相続対策」
太陽グラントソントン税理士法人
（事業承継対策研究会）
マネジャー 公認会計士・税理士 岩丸 涼一
相談内容
Ａ社は創業者が20年前に亡くなり、長男ＸがＡ社株式の80％、長女Ｙが20％の株式を相続しました。その後はＸが代表取締役として会社を引き継ぎ、Ｙは取締役としてＸを支え、従業員の協力もありこれまで会社の業績は堅調に推移してきました。なお、Ａ社はこれまで無配当であり、株価（原則的評価方式による相続税評価額）は高い状況となっています。
このたびＸは70歳を迎え、Ｙとも話し合い、Ｘの息子Ｚ（Ａ社取締役）に事業承継することを決めています。
Ｙには子１人と孫２人がいますが、この３人にＡ社での勤務経験はありません。
この場合、Ｙ所有のＡ社株式は、どのように相続対策すれば良いでしょうか。株価は高く、Ｙにもしものことがあったときの納税資金に不安を感じています。
なお、Ａ社業態は多額の運転資金が必要であり、銀行借入れに頼らざるを得ない状況のため、余剰資金はあまりなく、Ａ社に納税資金を頼るにも限界があります。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
