〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領
《賞与引当金》編
【第４回】
「役員賞与引当金」
公認会計士・税理士 前原 啓二
はじめに
平成18年の会社法施行以前は、利益処分により役員賞与を支給するのが一般的で、このような役員賞与は未処分利益の減少として処理されていましたが、会社法施行以後は、費用として処理することに変わりました。
《賞与引当金》編の最後となる今回は、定時株主総会により承認される役員賞与の会計処理についてご紹介します。
【設例４】
当期（X1年４月１日～X2年３月31日）末決算作業時点において、当期の決算が好成績であるため、4,000,000円の役員賞与をX2年５月29日の定時株主総会に提案して６月10日に支払う予定としました。
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