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-No.75-
「令和元年の消費増税は何をもたらすのか」
東京財団政策研究所研究主幹
中央大学法科大学院特任教授
森信 茂樹
平成31年度予算案が国会で成立し、税制改正法案も可決した。これで本年10月からの消費増税がほぼ確実になった、と言いたいところだが、直近の景気落ち込みや、中国・BRIXITなど海外リスクを理由として、再び消費増税延期論が出始めている。
消費増税が景気に悪影響を及ぼすかどうかは、以下述べるように、今回の増税スキームから判断する必要がある。
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